財産分与の対象は何？｜家・車・退職金の計算方法と対象にならない財産を徹底解説

離婚を考えているのですが、夫名義の貯金や車、家は財産分与の対象になりますか？婚姻前から夫が持っていた財産や、夫の両親から相続した財産はどうなるのでしょうか。

名義がどちらであっても、婚姻中に夫婦が協力して形成した財産は「共有財産」として財産分与の対象になります。たとえば夫名義の銀行口座・生命保険の解約返戻金・家・車・退職金（婚姻期間に相当する部分）はすべて対象です。一方、財産分与の対象にならないのは「特有財産」と呼ばれるものです。代表例は①婚姻前から各自が所有していた財産（独身時代の預貯金・婚前に購入した車など）、②婚姻中に相続・贈与によって取得した財産（夫の親から相続した不動産・親からもらった現金など）、③日常的に使う個人用品（衣服・アクセサリーなど）です。ただし特有財産か共有財産かは「婚姻前から存在していたことの証明」が必要なため、通帳の履歴や契約書を早めに確保しておくことが重要です。

夫名義のマンションがあり、まだ住宅ローンが1,800万円残っています。マンションの現在の市場価値は約2,600万円です。私が住み続けたいのですが、財産分与はどう計算すればよいですか？またローンの名義は夫のままで大丈夫ですか？

持ち家の財産分与は「現在の市場価値（査定額）からローン残債を差し引いたネット価値（純資産）」を計算してから分けます。ご質問のケースでは2,600万円−1,800万円＝800万円がネット価値です。これを原則1/2ずつに分けると、各自400万円が目安となります。あなたが住み続ける場合、夫に400万円の代償金を支払うことで不動産の名義変更（代償分割）が可能です。ただし、ローンの名義が夫のままで不動産の名義だけ変えると「ローン名義者（夫）以外が住んでいる」状態となり、金融機関から一括返済を求められるリスクがあります。住み続けるなら①住宅ローンの借り換えであなた名義に変更する、または②夫にローン支払いを続けてもらう代わりに離婚協議書に返済義務を明記する（ただし夫が滞納するリスクが残る）のどちらかが現実的です。ローン名義と居住者が別になる場合は、必ず金融機関へ事前に相談してください。

夫婦で使っていた車（査定額130万円・ローンなし）と夫が個人で組んだローンが残る軽自動車（ローン残債80万円・査定額60万円）があります。私は車がないと生活できないのですが、どちらをどう財産分与すればよいですか？

まず車が財産分与の対象になるかを確認します。婚姻中に夫婦の収入で購入した車は名義がどちらであっても共有財産として財産分与の対象です。2台について整理します。①夫婦で使っていた車（査定額130万円・ローンなし）：純資産130万円を原則1/2ずつ分けます。あなたが取得する場合は夫に65万円の代償金を支払う計算になります。②夫個人ローンの軽自動車（査定額60万円・ローン残債80万円）：査定額よりローンが多い「オーバーローン」状態です。この場合はマイナス資産となるため財産分与の対象から除外することが多く、取得した側がそのままローンを引き継ぐのが一般的です。生活のために車が必要であれば、①の車を代償金65万円と引き換えに取得する方法を協議するのが現実的です。代償金の支払いが難しい場合は、他の財産（預貯金など）との調整で対応できます。

夫は大企業に勤めており、あと10年で退職予定です。退職金はまだ受け取っていませんが、離婚の際に退職金も財産分与の対象になりますか？また退職金の金額を夫が教えてくれない場合はどうすればいいですか？

まだ退職していない場合でも「退職金が支給される蓋然性（確実性）が高い」と判断されれば、婚姻期間に対応する分が財産分与の対象になります。判断の目安は、定年まで10年以内の会社員で退職金規定がある企業に在籍している場合です。将来の退職金を財産分与する際の計算式は「想定退職金額×（婚姻期間÷勤続期間）÷2」です。たとえば想定退職金3,000万円・勤続期間30年・婚姻期間18年なら「3,000万×18÷30÷2＝900万円」があなたの取り分の目安となります。退職金の金額を夫が開示しない場合は、①就業規則・退職金規定を会社に問い合わせる（配偶者も取得できる場合あり）、②離婚調停・裁判において財産開示手続きを申し立てる、③調査機関（探偵事務所）を通じて勤務先・勤続年数・職位の調査を行い推計する、といった方法があります。

夫が「財産なんてほとんどない」と言うのですが、以前は証券会社の口座があるはずでした。婚姻中に購入した株や投資信託も財産分与の対象になりますか？どうやって調べれば良いですか？

婚姻中に購入した株・投資信託・FX口座の残高も共有財産として財産分与の対象になります。有価証券の評価は離婚時点の時価で行います。相手の証券口座を調べる方法は複数あります。①郵便物・過去の明細を確認する（証券会社からの郵便が届いていた可能性）。②離婚調停や審判の手続きを利用する（家庭裁判所を通じて「第三者機関からの情報取得手続き」が使えます。2020年の民事執行法改正により、銀行・証券会社・年金機構などへの照会が可能になりました）。③弁護士に依頼して弁護士会照会を行う。探偵事務所は銀行口座の直接調査はできませんが、相手の生活水準・隠し財産の存在を示す行動パターンの調査は可能です。財産隠しが疑われる場合は離婚届を出す前に調停・審判の場で財産開示を求めることが最も有効です。離婚成立後は財産分与請求権の時効が2年間となるため、早めに動くことが大切です。

「退職金の半分を渡す」と口頭で約束して離婚しました。夫が退職してから1年以上経ちますが一向に連絡がありません。今から財産分与を請求できますか？

財産分与の請求権は、離婚が成立した日から2年以内であれば離婚後であっても家庭裁判所に財産分与調停を申し立てることができます。ご質問のケースでは離婚から1年なので、時効内です。口頭の約束には法的な強制力がないため、今すぐ動くことをおすすめします。手順は次のとおりです。①家庭裁判所に「財産分与の調停」を申し立てる（申立費用は収入印紙1,200円＋切手代のみ）。②調停で退職金の支払い時期・金額・方法を取り決め、「調停調書」を作成する（強制執行の根拠になります）。③相手が調停に応じない・合意できない場合は審判に移行し、裁判官が金額を決定します。離婚後に財産分与を請求するには証拠（退職金の存在・金額）が重要です。夫の勤務先・退職時期が不明な場合は調査機関（探偵事務所）に勤務先確認の調査を依頼することも選択肢のひとつです。