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「養育費っていくら請求できる？」「相手の年収でどう変わる？」——離婚を決断した直後、多くの方がぶつかる疑問です。養育費の金額は当事者で自由に決められますが、交渉の土台になるのが家庭裁判所の公式指標「養育費算定表」です。この記事では算定表の見方・年収別の相場・計算ステップ・不払い対策を順番に整理します。
養育費の相場はいくら？｜子ども1人・2人・3人の月額目安
養育費の相場がまったくわかりません。何を基準に決めればいいのですか。
家庭裁判所が公表する「養育費算定表」（令和元年改定版）が公式基準です。義務者年収・権利者年収・子の人数と年齢の3要素から月額目安を算出します。義務者年収500万・権利者0〜100万・子1人（0〜14歳）なら月6〜8万円が目安。私立学費・高額医療費・再婚などの個別事情で加減算が生じます。
裁判所の養育費算定表とは何か｜法的根拠と使われる場面
「養育費・婚姻費用算定表」（令和元年改定版）は調停・審判で事実上の基準として使われる公式指標です。裁判所のウェブサイトで公開されており、子の人数・年齢ごとに別々の表が用意されています。
子ども1人の養育費相場早見表（年齢0〜14歳・15〜19歳）
| 義務者年収（給与） | 権利者0〜100万 | 権利者100〜200万 | 権利者200〜300万 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 2〜4万円 | 0〜2万円 | — | |
| 400万円 | 4〜6万円 | 2〜4万円 | 0〜2万円 | |
| 500万円 | 6〜8万円 | 4〜6万円 | 2〜4万円 | |
| 600万円 | 8〜10万円 | 6〜8万円 | 4〜6万円 | |
| 700万円 | 10〜12万円 | 8〜10万円 | 6〜8万円 | 高収入帯は個別判断の余地あり |
| 800万円 | 12〜14万円 | 10〜12万円 | 8〜10万円 |
出典：裁判所「養育費・婚姻費用算定表」（令和元年改定版）。金額はレンジ目安。子が15〜19歳の場合は同年収でも月1〜2万円高くなるケースがあります。
子ども2人・3人の場合の養育費相場目安
子2人は1人の約1.5〜1.7倍、3人は約2〜2.2倍が目安です。子の年齢の組み合わせで使用する算定表が変わります。義務者年収500万・権利者0〜100万で子2人（0〜14歳×2）なら月10〜12万円程度です。
養育費の計算方法｜算定表の見方をステップ別で解説
算定表の縦軸・横軸の見方がわかりません。自営業の夫の収入はどう判断しますか？
算定表は縦軸が義務者の年収、横軸が権利者の年収です。交差するセルの金額が月額の目安レンジです。給与所得者は源泉徴収票「支払金額」、自営業者は確定申告書「所得金額」を使います。自営業者は経費に生活費的支出が含まれる場合、給与所得者と別の列で計算します。私立学費・医療費は加算、義務者の別扶養・再婚は減算要因です。
STEP1：双方の年収を正しく確認する（給与所得者・自営業者の違い）
給与所得者は源泉徴収票の「支払金額」（額面）が年収で、手取りではありません。自営業者は確定申告書の「所得金額」がベースですが、経費に生活費的支出が含まれると裁判所が実態収入を算出して調整するケースがあります。
STEP2：子どもの人数・年齢に対応した算定表を参照する
| ステップ | 確認・参照する内容 | 必要な書類・注意点 |
|---|---|---|
| STEP1 年収確認 |
義務者・権利者の年収把握 | 給与：源泉徴収票「支払金額」／自営業：確定申告書「所得金額」 |
| STEP2 算定表選択 |
子の人数・年齢ごとの表を参照 | 0〜14歳と15〜19歳で別表。裁判所ウェブサイトに全表掲載（令和元年改定版） |
| STEP3 加算・減算 |
個別事情を加減算して最終額を算出 | 私立学費・高額医療費は加算可。義務者の別扶養・権利者再婚は減算要因 |
| 加算の主な事由 | 私立学費差額・高額医療費 | 公立との差額を按分。加算可否は家庭裁判所の判断による |
出典：裁判所「養育費・婚姻費用算定表」（令和元年改定版）
STEP3：個別事情（私立学校・医療費・再婚）による加算・減算
算定表の金額はあくまで基本額です。子どもが私立学校に通う場合は公立との差額を双方の収入割合で按分した額を加算できます。持病・障害による高額医療費も同様です。義務者が再婚して新たな子どもが生まれた場合は減算の余地があります。いずれも双方の合意または調停・審判を経る必要があります。
年収別・ケース別の養育費シミュレーション
夫の年収450万・私はパートで年収120万・子ども8歳1人の場合、養育費はいくらですか？夫が転職して収入が下がったと言った場合はどうなりますか？
義務者年収450万・権利者年収120万（100〜200万レンジ）・子1人（0〜14歳）の場合、月4〜6万円が目安です。「転職で収入が下がった」と主張されても自動減額にはなりません。減額には双方の合意か家庭裁判所への減額調停申立が必要で、給与明細・源泉徴収票での客観的証明が求められます。意図的な収入減少と裁判所が判断した場合は実態収入を推定して算定することがあります。
ケース①：夫年収450万・妻年収0円・子1人（小学生）
義務者年収450万・権利者年収0〜100万・子1人（0〜14歳）の場合、月4〜6万円が目安です。妻が専業主婦でも「働く能力がある」と判断されると、裁判所が潜在的稼働能力として一定収入を見込んで算定するケースがあります。資格や職歴がある場合は特に注意が必要です。
ケース②：夫年収600万・妻年収150万・子2人（小学生+未就学）
義務者年収600万・権利者年収150万（100〜200万レンジ）・子2人（0〜14歳×2）の場合、月12〜14万円程度が目安です。子2人の場合は専用の算定表を使い、子どもそれぞれの年齢の組み合わせ（0〜14歳・15〜19歳の混在等）に対応した表を選ぶことが必要です。
ケース③：相手が自営業・収入不明の場合の対処法
相手が自営業者で確定申告書の数字が実態と異なる疑いがある場合、調停の場では裁判所を通じた金融機関への「嘱託調査」申立が可能です。不動産・車両・生活水準から収入を推測する材料を集めることも有効です。客観的な収入・財産調査が必要と感じる場合は、届出済みの探偵事務所への相談も選択肢のひとつです。
養育費の取り決め方と公正証書化｜不払い時に強制執行するための準備
口頭で月4万円と決めて離婚しましたが、半年後から支払いが止まりました。公正証書がなくても強制執行できますか？
強制執行（給与・預金差押え）には公正証書か調停調書・審判書が必要です。公正証書がなければ、①内容証明で催告→②家庭裁判所に養育費調停を申立（1,200円程度）→③調停調書取得→④強制執行申立の順で進めます。今後は「強制執行認諾条項」付き公正証書を必ず作成してください。不払い発生時に即差押えが申請できます。
協議で決める方法と離婚協議書の作り方
養育費は協議で合意できます。記載すべき内容は金額・支払い開始日・終了時期・振込先・増減額の条件ですが、協議書だけでは不払い時に強制執行できません。離婚の手続き選択については協議離婚・調停離婚・裁判離婚の違いと有利な選び方も参照してください。
公正証書にする手順・費用と強制執行認諾条項の重要性
公証役場で「強制執行認諾条項」入りの公正証書を作成すれば、不払い発生時に裁判手続きなしで給与・預金を差し押さえられます。必要書類は本人確認書類・印鑑・戸籍謄本・年収証明書。費用は養育費総額によりますが、月5万円・20年間（総額1,200万円）の場合、公証人手数料はおよそ1万7,000〜2万円程度です。
養育費が支払われなくなったときの法的手段（調停・強制執行）
不払い時の手順：①内容証明で催告→②養育費調停申立→③調停調書取得→④差押え申立（強制執行）。調停の流れは離婚調停の流れ・費用・弁護士なしで進める方法で確認してください。
| 取り決め方法 | 強制執行力 | 費用目安 | メリット・デメリット |
|---|---|---|---|
| 離婚協議書（口頭含む） | なし | 実費のみ | ◯スピーディ ✕不払い時に強制執行不可 |
| 公正証書（強制執行認諾条項付き） | あり | 5,000〜3万円程度 | ◯不払い即日差押え可能 △費用・手続き必要 |
| 調停調書・審判書 | あり | 申立費用1,200円〜 | ◯合意なしでも決定可能 △1〜3ヶ月程度かかる |
養育費に関するよくある質問
子どもが大学進学する予定ですが、高校卒業までの約束だった養育費を延長できますか？また、夫が再婚して子どもができたら減額されますか？
「大学卒業まで」と合意があれば延長できます。「高校卒業まで」と明記されている場合は双方合意か変更調停が必要です。相手が再婚して新たな子ができた場合、減額調停が申立てられる可能性はありますが自動減額にはなりません。自分が再婚して子が養子縁組した場合は義務が消滅・減額となる可能性があります。いずれも当事者の申立か合意が前提です。
養育費は何歳まで払うの？大学進学で延長できますか？
支払い期間は取り決めの内容によります。「18歳まで」「20歳まで」「大学卒業まで」など様々なパターンがあります。将来の進学の可能性があれば、取り決めの段階で「大学卒業まで」と明記しておくと後のトラブルを防げます。大学進学費用の追加負担を別途協議することも選択肢です。
相手が収入を隠している・自営業で実態がわからない場合は？
対処方法は3つあります。①家庭裁判所への調停申立（金融機関への嘱託調査申立が可能）、②弁護士への相談、③届出済み探偵事務所への調査依頼（収入・財産の客観的確認）。調停では裁判所が金融機関に照会するケースもあります。
一度決めた養育費は後から変えられますか？増額・減額の条件
双方の合意があれば変更可能です。一方的な増減を求める場合は家庭裁判所への増額・減額調停が必要です。増額の主な事情は権利者の収入が大幅減少・子どもの教育費増加・義務者の収入が大幅増加など。減額の主な事情は義務者の失職・大幅減収・再婚して扶養家族が増えたなどです。離婚後の生活費支援については離婚後のお金がない場合に使える支援制度も確認してください。
まとめ｜養育費の相場は算定表を基準に、必ず公正証書で取り決めを
養育費の月額は裁判所「養育費・婚姻費用算定表」（令和元年改定版）をもとに、義務者・権利者の年収と子の人数・年齢から算出します。私立学費・医療費・再婚など個別事情による加減算も確認してください。
取り決めは必ず「強制執行認諾条項付き公正証書」で行いましょう。口約束や協議書のみでは不払い時に即座な差押えができません。財産分与・慰謝料など離婚前のお金の準備は離婚前のお金の準備と財産分与のチェックリストも参照してください。
