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「離婚したいのに、お金がなくて踏み出せない」と感じる方は少なくありません。お金がないこと自体が、離婚を不可能にするわけではありません。
離婚では相手から受け取れるお金があり、ひとり親や低所得世帯を支える公的支援制度も用意されています。もらえるお金・使える制度・貯金ゼロから進める手順を順番に整理します。
お金がなくて離婚できないと感じる理由｜離婚にかかるお金と、足りないお金の正体
離婚したい気持ちはあるのに、貯金がなく収入も少なくて、現実的に無理だと感じてしまいます。お金がない私でも、そもそも離婚はできるのでしょうか。
つらいなかで前に進もうとされているのですね。お金がないことが理由で離婚できないわけではありません。離婚のお金は「離婚そのものの費用」と「離婚後の生活費」に分かれ、不安の多くは後者です。でも離婚では相手から受け取れるお金（婚姻費用・財産分与・養育費・慰謝料）があり、公的な支援制度も使えます。これらを組み合わせれば、貯金ゼロからでも離婚を進められます。
離婚そのものにかかるお金（協議・調停・裁判と弁護士費用）
協議離婚なら費用はほとんどかかりません。合意できず調停・裁判に進む場合や、弁護士に依頼する場合に費用が発生します。
離婚後の生活にかかるお金（住居・生活費・子どもの養育費）
住む場所の確保、毎月の生活費、子どもがいれば養育や教育の費用がかかります。離婚をためらう不安の多くは、この「離婚後の暮らし」です。
「お金がないから離婚できない」は、もらえるお金と支援制度で解消できる
足りないお金は、相手から受け取れるお金と公的な支援制度で補えます。「自分は何を請求でき、どの制度を使えるか」を知ることが出発点です。
離婚で受け取れる・請求できるお金｜婚姻費用・財産分与・養育費・慰謝料
相手からお金を受け取れることがあると知って、少し希望が見えました。専業主婦に近い私でも、婚姻費用や財産分与、養育費は受け取れるのでしょうか。
大切なところに目を向けられましたね。婚姻費用・財産分与・養育費は、収入が少ない側でも受け取れる可能性が十分にあります。慰謝料だけは、不貞やDVなど相手の有責と証拠が前提です。下の表で、自分の場合に何を請求できるか整理してみてください。
離婚前にもらえる婚姻費用（別居中の生活費を相手に請求できる）
別居期間中に、収入の多い側が少ない側へ支払う生活費です。専業主婦の方が別居を始めた場合でも請求できます。
財産分与で夫婦の財産を分ける（原則2分の1が目安）
婚姻中に夫婦で築いた預貯金・不動産・退職金などを分けるもので、原則2分の1が目安です。名義が相手側でも、共同で築いた財産は対象です。
子どもがいるなら養育費を取り決める（相場と公正証書化）
養育費には収入に応じた相場（算定表）があります。口約束ではなく公正証書などで残しておくと、支払いが滞ったときに強制執行へつなげやすくなります。
不貞が原因なら慰謝料を請求できる（証拠の確保が前提）
慰謝料は不貞やDVなど相手の有責があるときに請求でき、証拠が前提です。全体像は浮気発覚から慰謝料獲得までの流れ、増額の考え方は不倫慰謝料を最大化するポイントもご確認ください。
| お金の種類 | 内容 | 受け取れる主な条件 | 請求・受け取りのタイミング |
|---|---|---|---|
| 婚姻費用 | 別居中の生活費 | 別居中で夫婦に収入差がある | 別居開始後〜離婚成立まで |
| 財産分与 | 婚姻中に築いた財産を分ける（原則2分の1） | 婚姻期間中の共有財産がある | 離婚時〜離婚後2年以内 |
| 養育費 | 子どもの生活・教育費 | 子どもを監護・養育している | 取り決め後〜子の自立まで |
| 慰謝料 | 精神的損害への賠償 | 不貞・DV等の有責と、それを示す証拠 | 離婚時〜不法行為から原則3年以内 |
※ 金額や条件は個別の事情により変わる一般的な目安です。取り決めや証拠の評価は弁護士にご相談ください。
ひとり親・低所得世帯が使える公的支援制度一覧｜手当・給付・減免
子どもを連れて家を出ると、毎月の生活が成り立つか心配です。ひとり親や収入の少ない家庭が使える支援制度には、どんなものがありますか。
毎月の暮らしをイメージされているのですね。ひとり親・低所得世帯が使える公的支援は、現金給付・医療や住まいの助成・最後のセーフティネットといくつもの層に分かれます。代表的な制度を下の表にまとめました。名称や金額は自治体ごとに異なるため、市区町村の窓口で相談するのが確実です。
児童扶養手当・児童手当（子育て世帯への現金給付）
児童扶養手当は所得に応じて支給額が変わり、子どもの人数で加算があります。中学校卒業までの子がいれば児童手当も受け取れます。
ひとり親家庭医療費助成・住宅手当・就学援助
ひとり親家庭等医療費助成で親子の医療費の負担が軽くなります。自治体独自の住宅手当や、学用品・給食費を補助する就学援助を使えることもあります。
生活保護（最低限の生活費を受給する最後のセーフティネット）
世帯の収入が国の定める最低生活費を下回る場合に不足分が支給される、暮らしの最後の支えです。
| 支援制度 | 主な対象 | 支援内容（目安） | 申請・相談先 |
|---|---|---|---|
| 児童扶養手当 | ひとり親家庭 | 所得に応じた現金給付。子の人数で加算 | 市区町村の窓口 |
| 児童手当 | 中学校卒業までの子 | 子ども1人あたりの月額給付 | 市区町村の窓口 |
| ひとり親家庭等医療費助成 | ひとり親と子 | 医療費の自己負担を軽減 | 市区町村の窓口 |
| 就学援助 | 低所得世帯の児童生徒 | 学用品・給食費などを補助 | 学校・教育委員会 |
| 生活保護 | 最低生活費を下回る世帯 | 不足分を支給 | 福祉事務所 |
※ 支給額・条件は年度・所得・自治体により変動する目安です。最新の内容は厚生労働省や自治体の公的情報をご確認ください。
離婚費用・生活資金が足りないときの貸付・立替制度｜法テラス・母子父子寡婦福祉資金
離婚までの当面のお金や、弁護士に相談するお金が今すぐ用意できません。給付ではなく、借りたり立て替えてもらえたりする制度はないでしょうか。
目の前の資金繰りも大事な視点です。給付とは別に、費用を立て替えたり低金利で借りたりできる制度があります。弁護士費用は法テラス、まとまった生活資金は母子父子寡婦福祉資金や生活福祉資金が中心です。貸付・立替まで時間がかかるため、早い段階で相談しておくと動きやすくなります。
法テラスの民事法律扶助（弁護士費用の立替・分割払い）
収入や資産が基準以下であれば、無料の法律相談を受けられ、弁護士費用を法テラスが立て替えて分割返済できます。生活保護受給中などは返済が猶予・免除される場合もあります。
母子父子寡婦福祉資金貸付金（低金利でまとまった資金を借りる）
20歳未満の子を扶養するひとり親家庭が、低金利（保証人がいれば無利子の場合も）で生活資金や就学資金を借りられます。
自治体の生活福祉資金貸付・緊急小口資金
世帯全般を対象にした生活福祉資金や、緊急で少額が必要なときの緊急小口資金もあり、いずれも社会福祉協議会が相談窓口です。
| 制度 | 立替・貸付の対象 | 特徴 | 相談先 |
|---|---|---|---|
| 法テラス 民事法律扶助 | 弁護士費用 | 立替→分割返済。無料の法律相談も | 法テラス |
| 母子父子寡婦福祉資金貸付金 | 生活資金・就学資金など | 低金利（無利子の場合あり） | 市区町村 |
| 生活福祉資金・緊急小口資金 | 当面の生活資金 | 緊急小口は少額・無利子で迅速 | 社会福祉協議会 |
貯金ゼロから離婚を進める手順｜お金の準備と支援申請のタイミング
もらえるお金と支援制度があるのは分かってきました。お金がほとんどない状態から離婚を進めるとき、何から手をつければよいですか。いきなり家を出て大丈夫でしょうか。
順番を先に確認されるのは賢明です。貯金がほとんどない状態からは、①生活費と住まいの見立て→②もらえるお金の確保→③支援制度の申請、の3ステップが整理しやすいです。相手に不貞などの原因があり慰謝料を考えるなら、家を出る前の証拠確保が重要です。別居後は集めにくいため、順番を間違えないでください。
①離婚後の生活費と住まいの当てを先に見立てる
実家を頼れるか、公営住宅や家賃補助が使えるか、当面いくらあれば暮らせるかを試算します。準備のないまま家を出ると、生活が一気に苦しくなりがちです。
②もらえるお金（婚姻費用・養育費・慰謝料）を整理して確保する
別居するなら婚姻費用を請求し、財産分与・養育費、相手に原因があれば慰謝料まで一つずつ押さえます。証拠の保全は離婚を有利に進める証拠収集のタイミング、依頼時期は探偵に依頼するベストタイミングが参考になります。
③使える支援制度をリスト化し、離婚成立の前後で申請する
児童扶養手当などは離婚成立後に申請するものが多い一方、生活福祉資金や法テラスは離婚前から相談・利用できます。申請時期を早めに確認しましょう。
お金がない離婚・支援制度についてよくある質問
専業主婦で収入がなくても生活していけるのか、慰謝料がどのくらい助けになるのか、支援制度は離婚成立前から使えるのか、この3点が気になっています。
気になりやすい3点を、それぞれ順番にお答えします。
専業主婦で収入がなくても、離婚後に生活していけますか？
養育費・財産分与に加え、児童扶養手当などの手当や、必要に応じて生活保護を組み合わせ、生活の土台を作る方は多くいます。職業訓練・資格取得の就業支援もあり、収入ゼロが固定されるわけではありません。
相手が不倫していた場合、慰謝料はどのくらい生活の支えになりますか？
金額はケースにより幅がありますが、まとまった額を一度に受け取れ、当面の生活資金として大きな支えになります。受け取るには不貞を推認できる証拠が前提です。
支援制度はいつから申請できますか？離婚成立前でも使えますか？
児童扶養手当のように離婚成立後に申請するものが多い一方、法テラスや生活福祉資金の相談は、離婚を考えている段階から利用できます。
まとめ｜「もらえるお金の確保」と「支援制度の活用」を先に固めてから離婚を進める
お金がないと感じても、相手から受け取れるお金と公的な支援制度を組み合わせれば、貯金ゼロからでも離婚を進める道はあります。先に生活費と住まいを見立て、もらえるお金を確保し、使える制度を申請する順番が安定します。
相手に不貞などの原因があるなら、慰謝料は離婚後の生活を支える大きな原資になり得ます。家を出る前の証拠確保が鍵になるため、調査結果後の選択肢は離婚・復縁・慰謝料の選び方、離婚以外の道は離婚せず浮気をやめさせる法的手段もご検討ください。無料相談や無料見積もりで費用や弁護士連携を比較できます。
※ 本記事は一般的な情報であり、支給可否・金額・申請時期は個別のケースや自治体で異なります。制度の正式な条件は自治体・法テラス・社会福祉協議会の窓口でご確認ください。慰謝料・養育費の取り決めは弁護士に、不貞の証拠取得は届出済みの探偵事務所にご相談ください。違法な手段での証拠収集は法律違反となり逆効果になることがあります。
