離婚しない場合の不倫慰謝料相場|婚姻継続でいくら取れる?

離婚・法律

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配偶者の不倫が発覚した。でも、子どものことや経済的な事情を考えると、すぐに離婚という選択はできない——。そんな状況で「慰謝料だけでも請求したい」と考える人は多い。

この記事では、離婚しないまま不倫の慰謝料を請求する場合の相場、金額が上下する要因、そして請求の具体的な手順を解説する。冷静に、しかし確実に自分の権利を守るための知識を整理しておこう。

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藤沢美咲
藤沢美咲

離婚しない選択をしても、慰謝料の請求は可能です。婚姻を続けながら請求する場合の相場や注意点を、実務的な観点からお伝えしますね。

離婚しない場合の不倫慰謝料相場はいくら?

一般的な相場は50万〜100万円

離婚せずに婚姻関係を継続する場合、不倫慰謝料の相場は50万〜100万円が目安だ。離婚する場合の相場(100万〜300万円)と比べると低くなる傾向がある。

その理由は明確で、裁判所は「婚姻関係が破綻したかどうか」を慰謝料算定の大きな基準としている。離婚しない=婚姻関係は破綻していない、と評価されるため、精神的苦痛の程度が相対的に低いと判断されやすい。

100万円を超えるケースもある

ただし、以下のような事情がある場合は、離婚しなくても100万〜200万円に増額されることがある。

増額要因 具体例 増額の目安
不倫期間が長い 3年以上の継続的な不貞関係 +30〜50万円
不倫相手が妊娠・出産 不倫相手との間に子どもがいる +50〜100万円
悪質な態度 SNSで関係を公にした、反省がない +20〜50万円
被害者の精神的被害が大きい うつ病の診断書がある +30〜50万円
夫婦の婚姻期間が長い 20年以上の婚姻関係 +20〜30万円

減額されるケースもある

逆に、以下のような事情があると減額される可能性がある。

減額要因 具体例
不倫期間が短い 1回限りの関係、数週間で終了
夫婦関係がすでに冷え切っていた 別居中、家庭内別居状態だった
被害者側にも非がある 被害者も別の異性と関係を持っていた
不倫相手が既婚者と知らなかった 配偶者が独身と偽っていた

慰謝料を請求できる条件

不貞行為の事実があること

慰謝料請求の大前提は「不貞行為(肉体関係)」の存在だ。食事に行った、手をつないだ、キスをした——これだけでは法律上の「不貞行為」には該当しない。肉体関係を推認できる証拠が必要になる。

請求先は配偶者と不倫相手の両方

慰謝料は配偶者不倫相手の両方に請求できる。離婚しない場合は、不倫相手だけに請求するケースが多い。配偶者に請求しても、同じ家計から支払われるだけで実質的な意味が薄いためだ。

時効は不倫の事実を知ってから3年

慰謝料請求の時効は「不倫の事実と不倫相手を知った日から3年」。この期限を過ぎると請求権が消滅するため、証拠を集めたら早めに行動することが大切だ。

慰謝料請求の5つのステップ

ステップ1: 証拠を確保する

何よりもまず証拠だ。ホテルへの出入り写真、不倫を認めるLINEのやり取り、探偵の調査報告書などが有効な証拠になる。スマホのスクリーンショットは改ざんの疑いをかけられやすいため、画面をそのまま写真撮影する方法が推奨される。

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ステップ2: 慰謝料の金額を決める

相場を参考にしつつ、自分のケースに当てはまる増額・減額要因を整理する。最初は相場より少し高めの金額を設定し、交渉の余地を残しておくのが定石だ。

ステップ3: 内容証明郵便を送る

請求書を内容証明郵便で送付する。内容証明は「いつ、誰が、誰に、どんな内容の文書を送ったか」を郵便局が証明してくれるもの。法的な効力があるわけではないが、相手に「本気で請求している」という心理的プレッシャーを与えられる。

ステップ4: 交渉する

相手が支払いに応じれば示談成立。応じない場合は、弁護士を通じた交渉に移行する。この段階で弁護士に依頼するケースが最も多い。弁護士費用は着手金10〜30万円+成功報酬が相場だ。

ステップ5: 合意書(示談書)を作成する

金額が決まったら、必ず書面で合意内容を残す。口約束は後からトラブルになる。合意書には「今後、同様の行為があった場合の違約金条項」を入れておくと、再発防止の効果がある。

探偵に依頼すべきケースとは

「不倫を疑っているが、決定的な証拠がない」「自分で証拠を集めようとしたが失敗した」——こんな場合は、プロの探偵に浮気調査を依頼する選択肢がある。

探偵の調査報告書は裁判でも証拠として認められるため、慰謝料請求を確実に進めたいなら有効な手段だ。費用は1日あたり7〜15万円が相場。まずは無料相談を利用して、費用対効果を見極めてから依頼するのが賢い方法だ。

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離婚しなくても、泣き寝入りする必要はない

離婚しないからといって、不倫を許さなければならないわけではありません。慰謝料を請求することは、自分の尊厳を守る正当な行為です。

ただし、感情に任せて動くと失敗する。証拠をしっかり固め、相場を理解し、必要に応じて弁護士や探偵の力を借りる。冷静に、戦略的に進めることが最も確実な方法だ。

まずは今の状況を整理するところから始めてみてほしい。一人で抱え込まず、専門家の無料相談を活用するだけでも、次にやるべきことが明確になるはずだ。

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